当社株式の非上場化に関するご質問に
お答えします

Q1．今後の日程を教えてください。

当社普通株式は、平成21年7月5日をもって上場廃止となりました。さらに株主総会での決議結果と会社法の規定にしたがって、平成21年7月10日をもって平成21年7月9日現在各株主さまが所有されている株式のすべてを当社が取得しております。取得の対価として株主さまにお受取りいただく金銭の額は、裁判所の許可が得られた結果、平成21年7月9日現在各株主さまが所有されている株式1株あたり100円となります。

金銭のお受取りにつきましては、お手数ですが平成21年9月1日付けでご案内しております「全部取得条項付種類株式の取得に伴う端数処分代金のお支払いについて」に同封の「全部取得条項付種類株式の取得に伴う処分代金送金依頼書」をご記入のうえ、当社株主名簿管理人・三井住友信託銀行株式会社あてにご郵送ください。「全部取得条項付種類株式の取得に伴う端数処分代金送金依頼書」が三井住友信託銀行証券代行部に到着後、約2週間でご指定の口座へお振込みいたします。諸事情により日程が変更された場合は、随時ご案内いたします。

Q2．.なぜ上場廃止となったのですか。

株式会社新生銀行および新生フィナンシャル株式会社（旧商号・GEコンシューマー・ファイナンス）（以下、総称して「新生銀行グループ」）が当社株式の公開買付（TOB）を行い、当社はそれに対して賛同意見表明を行いました。株式公開買付の結果を受けて開催された株主総会において、新生銀行グループによる当社の100%子会社化が承認され、東京証券取引所の上場基準を満たさなくなったため、上場廃止となりました。

Q3．なぜ100％子会社となるのですか。

日本の消費者金融業界は、（1）利息返還請求の急増や（2）貸金業法等の改正という2つの大きな出来事により、市場規模の縮小および事業収益性の低下が見込まれております。当社では経営環境の大きな変化に対応するため、早い段階で経営の抜本的な改革に着手し、具体的な成果を挙げてまいりました。100％子会社となるのは、さらなる効率化と良質な貸付資産の拡大を図るためには新生銀行グループ内でコンシューマーローン事業の業務を統合・推進することが合理的であり、かつ、必要不可欠であると判断したことによるものです。

Q4．今後の諸手続きについて教えてください。

当社の株主名簿管理人であります三井住友信託銀行までお問合せください。