カードローン契約条項(カード会員規約)

第1条(会員)

会員とは、「個人情報の取り扱いに関する同意条項」にあらかじめ同意し、「カードローン契約条項」(以下「本契約条項」という)およびカードローン基本契約書または契約内容確認書に記載の契約条項(以下「基本契約条項」という)を承諾のうえ、新生パーソナルローン株式会社(以下「当社」という)に入会を申込み、当社が審査のうえ入会を承認した方をいいます。

第2条(契約の成立)

本契約条項および基本契約条項に基づく契約(以下「本契約」という)は、会員となろうとする者からの入会申込みを当社が承認したときに成立します。

第3条(カードの発行および取扱等)

第4条(届出事項の変更)

第5条(借入限度額(極度額)および貸付利率の変更)

第6条(借入の方法)

第7条(契約期間および契約の終了)

第8条(返済回数および返済期間等)

第11条に定める明細書に記載される返済回数、最終返済予定日および返済予定総額は弁済期日前の返済または追加借入により変動します。

第9条(弁済期日前の返済)

第10条(弁済金充当の指定)

第11条(明細書の交付)

第12条(住民票等の取得)

当社は、会員の住居地確認、または必要な債権保全等のために、会員の住民票・戸籍の附票等を取得することがあります。

第13条(債権の譲渡)

第14条(遅延損害金)

第15条(期限の利益の喪失および遅延損害金の計算方法)

第16条(反社会的勢力の排除)

第17条(契約条項の変更)

第18条(入出金額の制限)

当社は、本契約に基づく借入および返済につき、1日の入出金額を制限することがあります。

第19条(費用の負担)

本契約および本契約に基づく取引に係る公租公課に充てられるべき費用およびATM、CDその他機械の利用料、カード再発行手数料等、関係諸法令が定める各種手数料は、同法令が定める範囲内にて会員の負担となる場合があります。なお、その手数料の負担条件等の詳細については、別途ホームページ等で公表または当社が相当と認める方法で通知します。

第20条(返済方法(場所))

会員は次の各号に定める方法により返済金を支払うことができるものとします。

第21条(過剰入金の取扱)

会員が本契約に基づく債務の完済に必要な金額を超える入金をした場合(以下「過剰入金」という)、過剰入金には当社は利息を付さず、返却方法および返却場所は、会員の指定する会員名義の指定金融機関への振込その他当社の所定手続きによるものとします。

第22条(外国PEPsの申告)

会員は、現在または過去において次の各項に定める外国PEPs等(外国政府等において重要な公的地位にある方)に該当する時または新たに該当することになった時は、直ちに書面、電話またはインターネット等によるデータ送信等の方法をもって、申告するものとします。

第23条(合意管轄)

本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合、会員は、当社の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

(指定紛争解決機関について)

当社が契約する指定紛争解決機関は、以下のとおりです。
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
TEL 03-5739-3861

個人情報の取り扱いに関する同意条項

新生パーソナルローン株式会社(以下「当社」という)は、入会申込者および会員(以下「会員等」という)の個人情報の取り扱いについて当社の「個人情報保護宣言」および「個人情報の安全管理措置に関する基本方針」に従い、以下のとおり取り扱います。
※当社の「個人情報保護宣言」等は、ホームページ(http://noloan.com/privacy/)にて公表しています。
※なお、第2条第1項から第4項を除き、下記内容にご同意いただけない場合、当社との取引をお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。

第1条(個人情報の取得、保有、利用に係る同意(与信関連業務))

当社は、本申込および契約に係る会員等との取引の与信判断ならびに債権管理(債権譲渡・担保差し入れ等を含む)のために必要な範囲で、以下の情報を保護措置を講じたうえで取得、保有、利用します。なお、当社がこれらの利用目的に基づき会員等へ連絡をおこなう際には、郵送、電話、電子メールまたはショートメッセージサービス等の方法によるものとします。

  • 1. お申込受付票、カードローン基本契約書または契約内容確認書(契約後に届出たものを含む。以下同じ)に記載または本申込および契約の際に申告した、氏名、生年月日、性別、住所、本籍地、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、健康状態、配偶者情報、家族情報、居住状況、代理人の属性、財産や収支の状況等に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合は、変更後の情報を含む)
  • 2. 申込日、商品名、契約金額、融資利率、支払方法、入出金口座等、会員等と当社との本申込および契約に関する情報
  • 3. 会員等の本契約に関する融資残高、返済状況等、取引の状況および履歴に関する情報
  • 4. 本申込および契約に関し、会員等が当社に提示した運転免許証等の本人確認書類に関する情報
  • 5. 本申込および契約に関し、当社が会員等の返済能力の調査のために取得した収入証明等の資料に関する情報
  • 6. 本申込および契約に関し、当社が会員等と電話等で行った交渉内容や、当社が撮影した会員等の画像等に関する情報
  • 7. 当社が加盟している信用情報機関に登録されている情報
  • 8. 当社が公的機関から取得した住民票の写し、戸籍の附票の写し、登記事項証明書等に記載されている情報
  • 9. 官報、電話帳、地図等の公にされているものから取得した情報

第2条(与信業務以外の個人情報の利用に関する同意)

  • 1. 当社は、前条の個人情報を次の各号の利用目的の範囲内で利用します。なお、これらの利用目的に基づき会員等へ連絡をおこなう際には、郵送、電話、電子メールまたはショートメッセージサービス等の方法によるものとします。
  • (1) 各種商品の研究、開発、市場調査のため
  • (2) 会員等への各種商品・サービスの提案、案内のため
  • (3) 会員等が利用されている商品・サービスのアフターサービス、および特典・優遇の提供のため
  • (4) 各種商品・サービスの提供に際しての判断のため
  • (5) 各種リスクの把握および適切な経営管理のため
  • 2. 当社は、前条の個人情報について、株式会社新生銀行(以下「新生銀行」という)およびそのグループ企業(以下併せて「新生銀行グループ」という)が前項の利用目的の範囲内で利用するために、法令の範囲内で、共同利用することがあります(ただし、次条の信用情報機関から取得した個人情報は除きます。)。
    ※新生銀行グループとは、新生銀行、ならびに新生銀行の有価証券報告書等に記載する新生銀行の連結子会社および持分法適用関連会社をいい、共同利用する場合は別途ホームページにて公表します。なお、新生銀行グループとの共同利用の際の個人情報の管理責任者は新生銀行とします。
  • 3. 当社は、前条の個人情報について、提携先企業が第1項の利用目的の範囲内で利用するために、法令の範囲内で、共同利用することがあります(ただし、次条の信用情報機関から取得した個人情報は除きます。)。
    ※提携先企業と共同利用する場合は別途ホームページにて公表します。なお、提携先企業との共同利用の際の個人情報の管理責任者は当社とします。
  • 4. 当社は、郵送、電話、電子メールまたはショートメッセージサービス等の方法により、新生銀行グループまたは提携先企業から委託を受けて、その企業の営業活動の案内やダイレクトメールの発送をおこなうために、前条の個人情報を利用します。
  • 5. 当社は、会員等から本条第1項から第4項について、利用停止の依頼を受けた場合には、速やかに停止のための措置をとります。ただし、契約に基づく請求書の発送や法令に基づく書面の交付等、業務上必要な連絡およびそれら必要な連絡の際に営業活動の案内を同封する等の場合はこの限りではないものとします。
  • 6. 当社は、本条第1項から第4項、または、前条の取得、保有、利用に際して業務を委託する場合、適切な保護措置を講じたうえで、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託することがあります。

第3条(個人情報の信用情報機関への提供、登録、利用について)

  • 1. 当社は、会員等に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等)、および申込日、申込商品種別等の情報(以下「申込情報」という))、ならびに契約に基づく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))を当社が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」という)に提供します。
  • 2. 加盟先機関は、当該個人情報を別表1に記載する期間登録します。
  • 3. 加盟先機関は、当該個人情報をその加盟会員および提携する信用情報機関(以下「提携先機関」という)の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、返済または支払能力を調査する目的のみに当該個人情報を利用します。なお、提携先機関のうち全国銀行個人信用情報センターの会員が利用する情報は延滞等の情報のみです。
  • 4. 当社は、加盟先機関および提携先機関に会員等およびその配偶者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。
  • 5. 会員等は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を加盟先機関が定める手続きおよび方法によっておこなうことができます。
  • 6. 当社が加盟する信用情報機関および当該機関が提携する信用情報機関は、以下のとおりです。
  • (1) 当社が加盟する信用情報機関
    株式会社日本信用情報機構
    TEL 0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/
    株式会社シー・アイ・シー
    TEL 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/
  • (2) 当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    TEL 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    ※各信用情報機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の各社ホームページをご覧ください。

別表1(個人情報の登録期間)

株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー
申込情報は照会日から6ヶ月以内、本人を特定するための情報は契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) 申込情報は当社が加盟先機関に照会した日から6ヶ月間、本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5年以内、債務の支払を延滞した事実は、契約期間中および契約終了日から5年間

※当社が本条第6項に記載する加盟先機関から退会した場合、当社は退会日以降、当該機関に対する本条第1項の提供(既提供情報を含む)を停止します。なお、加盟先機関の詳細はホームページおよびパンフレットにてご確認ください。

第4条(個人情報の開示等について)

  • 1. 会員等は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、当社に対して、当社所定の手続きにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
  • 2. 当社は会員等の個人情報に不正確または誤りのあることが判明した場合、当社所定の手続きにより会員等の個人情報を訂正、追加または削除します。
  • 3. 個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するお問合せは、お客様相談室へご連絡ください。
    当社お客様相談室(責任者:お客様相談室長)
    〒101-0021東京都千代田区外神田3丁目12番8号
    TEL0120-262870

第5条(契約が不成立の場合について)

契約に至らなかった場合でも、当社は会員等が申込を行った際に取得した情報を、契約不成立の理由を問わず、同意を得た利用目的の範囲内で保有、利用します。