いますぐお申込み

お試し診断

審査結果のご確認

おまとめローン



会員ログイン

以前ご利用のお客様

改正貸金業法で何がどうなったの?


年収書類提出のお願い

重要なお知らせ
ATM手数料について
金融犯罪にご注意ください
災害救助法適用地域のお客さまへ

女性スタッフ完全対応。女性のためのノーローン

新生銀行グループからのお知らせ

貸金業法について
法律により、ローン・キャッシングのルールが変わりました。

家計管理診断
キャッシングお申込み初めてのお客様へ

貸金業法


読み:かしきんぎょうほう


「貸金業を営む者の適正な運営の確保」と「資金需要者等の利益の保護を図る」とともに、「国民経済の適切な運営に資する」ことを目的としています。

旧貸金業規制法では、資金需要者の利益の保護が主な目的とされていましたが、「貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保」と「資金需要者等の利益の保護」が追加されました。

概要は以下の通りです。

■貸金業者の業務の適正化
①貸金業への参入条件の厳格化
・純資産が5,000万円以上であることが必要です。
・法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者(主任者登録を受けた者)を営業所ごとに配置することが義務化されました。

②貸金業協会の自主規制機能強化
・貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの支部設置が義務づけられました。これにより日本貸金業協会が設立されました。
・日本貸金業協会は、広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定しました。

③行為規制の強化
・貸金業者の行う様々な行為についての規制が強化されました。

④業務改善命令の導入
・法令違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命令が導入されました。


■過剰貸付の抑制
①指定信用情報機関制度の創設
・信用情報の適切な管理などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度が導入され、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組が整備されました。

②総量規制の導入
・貸金業者が個人へ貸し付ける場合には、指定信用情報機関の信用情報を利用した返済能力調査が義務づけられました。
・調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けが禁止されます。


■金利体系の適正化
①上限金利の引き下げ
・出資法の上限金利が20%に引下げられました。

②金利の概念
・貸金業者として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含まれます。(公租公課・ATM手数料等を除く)
・貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して利息制限法の上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、保証料は無効となり、保証業者は刑事罰の対象となります。

③日賦貸金業者および電話担保金融の特例の廃止
従来、出資法の特例として認められていた金利は廃止されます。


■ヤミ金融対策の強化
ヤミ金融に対する罰則が強化されました。


関連リンク
貸金業者
日本貸金業協会
貸金業務取扱主任者
総量規制


キャッシングお試し診断!   返済シミュレーション!
(TEL)0120-394160 ケータイ・スマホからでもOK9:00-21:00(年中無休) インターネットでお申込み
→はじめての方はこちら