収入証明書類提出のお願い

収入証明書類の確認が義務付け
られています

貸金業法により、個人のお借入れ総額は原則年収の3分の1までに制限されます。
また、貸金業者は法律により、以下のいずれかに該当する場合、お客さまの収入証明書類を確認することが義務付けられています。

  1. 当社のお借入れ可能額の総額が50万円を超える場合
  2. 当社のお借入れ可能額の総額と他社のお借入れ総額の合計が100万円を超える場合
  3. すでにご提出されている収入証明書類が、発行日から3年以上経過している場合

※その他、上記条件にかかわらず、収入証明書類をご提出いただく場合がございます。
※現在ご申告されている年収額と相違があった場合は、お借入れ可能額の減額、または停止の可能性もございます。
※収入証明書類は、当社の審査で利用いたします。また、収入等の変動により、お借入れ可能額が変更になる場合がございます。

円滑な融資サービスご提供のため、皆さまのご理解・ご協力をお願いいたします。

ご提出いただける収入証明書類
(各種書類名をクリックするとイメージ画面が開きます)

  • 源泉徴収票(一般的には、12月~1月に勤務先から交付されます。)

    証明年度が前年度分のもの

    ご本人さまのフルネーム、現在のお勤め先の記載があるもの

    支払い金額が鮮明に記載されているもの

    記載内容が手書きの場合は、勤務先の社印、または社判が必要です。

    「退職所得の源泉徴収票」は除きます。

  • 給与明細書(勤務先から交付されます。)

    直近2か月分のもの

    当社での受領・確認時点で直近分ではない場合は、あらためてご送付をお願いすることがございます。
    (例)25日給料日の方が、24日に当社あてに給与明細書を送付し、25日以降に当社で内容確認した場合。

    ご本人さまのフルネーム、現在のお勤め先の記載があるもの

    支払い金額が鮮明に記載されているもの

    記載内容が手書きの場合は、勤務先の社印、または社判が必要です。

    ご本人さまのフルネーム、現在のお勤め先の記載があるもの

    支払い金額が鮮明に記載されているもの

      直近1年間に賞与がある場合:直近2か月分の給与明細書+1年分の賞与明細書

      直近1年間に賞与がない場合:直近2か月分の給与明細書

  • 確定申告書(2月~3月に税務署へ提出する書類です。)

    前年度分(直近・最近)のもの

    ご本人さまのフルネームの記載があるもの

    収入金額、所得金額が鮮明に記載されているもの

    「確定申告書B」は、貸金業法および関連規則等に基づき、所得金額を年収額の基準とします。

    税務署の収受印、もしくは電子申告の受付日時の記載があるもの

  • 納税通知書(一般的に6月頃、勤務先または市区町村役場から交付されます。)

    前年度分(直近・最近)のもの

    ご本人さまのフルネームの記載があるもの

    給与収入、給与所得が鮮明に記載されているもの

    発行日、発行元、発行印の記載があるもの

  • 住民税決定通知書(一般的に4月~7月頃、勤務先または市区町村役場から交付されます。)

    前年度分(直近・最近)のもの

    ご本人さまのフルネームの記載があるもの

    給与収入、給与所得が鮮明に記載されているもの

    発行日、発行元、発行印の記載があるもの

  • 所得(課税)証明書(市区町村役場で発行できます。)

    前年度分(直近・最近)のもの

    ご本人さまのフルネームの記載があるもの

    収入金額、所得金額が鮮明に記載されているもの

    発行日、発行元、発行印の記載があるもの

    • ※マイナンバーカード(個人番号カード)または住民基本台帳カードを利用して、コンビニエンスストアなどのキオスク端末(マルチコピー機)でも取得できます。詳しくはこちらからご確認ください。
    • ※書類の名称および交付時期は、市区町村役場により異なる場合があります。詳しくは市区町村役場にてご確認ください。
  • 年金証書
  • 年金振込通知書

  • ご提出いただいた書類と、お届け内容に相違があった場合は、当社からご連絡差し上げることがございます。

書類のご提出方法

書類の提出方法については、以下よりご確認ください。
>> 収入証明書類の提出方法